令和8年地価公示発表

令和 7 年 1 月以降の 1 年間の地価について

○全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも 5 年連続で上昇し、全用途平均・商業地は上昇

幅が拡大したが、住宅地は前年と同じ上昇幅となった。

〇三大都市圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも 5 年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。

・東京圏、大阪圏では全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇幅が拡大した。

・名古屋圏ではいずれも上昇幅が縮小した。

〇地方圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも 5 年連続で上昇し、全用途平均・住宅地は上

昇幅が縮小したが、商業地は前年と同じ上昇幅となった。

・地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)では全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇幅が縮

小した。

・その他の地域では全用途平均・住宅地は前年と同じ上昇幅となったが、商業地は上昇幅が拡大した。

○全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上

昇幅が拡大し、地方圏でも上昇が継続するなど、全体として上昇基調が続いている。

（出典）国土交通省　令和8年地価公示

　新聞各紙も、公示地価が5年連続で上昇し、全用途平均対前年比2.8％はバブル期（1991年）以降で最大と報じています。

　そのほか気になった記事は以下のとおりです。

・住宅価格や家賃の高騰により現役世代が流出しかねない状況に危機感を募らせる東京都が対策として「アフォーダブル住宅（相場より安い家賃で住める）」を供給（毎日新聞）

・佐賀市中心部の「SAGAアリーナ」や北海道北広島市の「エスコンフィールド北海道」など、スポーツ施設（アリーナ、スタジアム）を軸とした再開発が進む商業地で、前年からの大幅な上昇が目立つ（讀賣新聞）

・都心の住宅価格高騰を受け、住宅需要が郊外にシフトする動きが顕著（産経新聞ほか）

・建設コスト地方にダメージ（産経新聞ほか）

　社説では、日本経済新聞の「地価の変調を警戒する局面だ」、讀賣新聞の「先行きのリスクを点検したい」が、いずれも今後のイラン情勢の混乱の長期化による「不動産市場の変調」を警戒しています。

　ホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化すれば、原油高や円安（有事のドル買い）によって建築費が上昇し、不動産価格を一段と押し上げかねないとしています。一方で、ローン金利の上昇や消費者心理の悪化、景気後退への警戒感が実需を弱める可能性も指摘されています。また、金利の上昇は国債と比較した不動産投資の優位性を低下させ、物件価格がさらに高騰すれば円安による割安感も薄れ、海外資金が流出して不動産市場が調整局面に入る可能性も想定しておくべきだとしています。

・画像は令和8年地価公示の最高価格地（東京都中央区銀座4丁目山野楽器）です（少し先の茶色い建物（鳩居堂）前の路線価が令和7年まで40年連続全国一位です）。