令和7年地価調査発表

令和7年都道府県地価調査結果の概要

令和6年7月以降の1年間の地価について

○全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。

○三大都市圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇が継続し、上昇幅が拡大した。

・東京圏及び大阪圏では上昇幅の拡大傾向が継続しているが、名古屋圏では上昇幅がやや縮小した。

○全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏で

は上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いている。

○地方圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇した。

・地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では2年連続で上昇幅がやや縮小したが、その他の

地域では住宅地が平成8年から29年続いた下落から横ばいに転じた。

（出典：地価・不動産鑑定：令和７年都道府県地価調査 - 国土交通省）

　新聞各紙も基準地価4年連続上昇、全用途平均対前年比1.5％、バブル崩壊後（34年ぶり）上げ幅最大と報道しています。　

　そのほか気になった記事は以下のとおりです。

・国土交通省は法務省から提供された登記情報をもとに、海外居住者による不動産取引の調査を今春から開始（毎日新聞、讀賣新聞も国土交通省が不動産取引の実態調査を進めていると報道）

・三菱UFJ信託銀行の調査では、24年度後半に東京都千代田区、港区、渋谷区で販売したマンションのうち2～4割は外国人が購入していた（讀賣新聞）

・大手住宅メーカーによると、昨年の東京23区内の2億円以上の住宅購入者は、半数近くを外国人が占めた（産経新聞）

・地価上昇伸びる税収　不動産取得税は令和6年度に前年度比2.8％増の4546億円、印紙税は3.1％増の1兆442億円、相続税も過去最高水準に次ぐ規模、固定資産税は1.9％増の9兆9556億円で3年連続過去最高、都市計画税も2.1％増の1兆4402億円（産経新聞）

・CBREのまとめでは、海外投資家による日本の不動産への投資額は1兆1400億円で、上半期としては05年以降最大（日本経済新聞）

・東京新聞も基準地価を一面で報じていますが、トップは、不動産投資商品「みんなで大家さん」の配当遅延問題です。問題となっているのは「共生日本ゲートウェイ成田プロジェクト」で、大阪府および東京都による行政処分の差し止めを求めた一連の裁判で、プロジェクトの正当性を示すために鑑定評価書が裁判所に提出されており、注視しています。

・画像は令和7年地価調査の最高価格地（東京都中央区銀座2丁目）です。